- 副業でWebライターしたくても、会社にバレるのが怖いんだよな...
- というか、なんで会社にバレるんだろう？
- それがわかれば対策打てるよね？
今回はこのような方に向けた記事です。
どうもこんにちは、ひびきです。
日本は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつくって副業を認めつつありますが、そうはいっても地方にいくほどその流れはスローになっています。
ぼくはといえば副業禁止の病院に勤めていたので、副業OKのクリニックに転職しました。
とはいえ転職せずとも、今の会社のままでなんとかしたい！と思う人も多いと思います。
そこで本記事では「会社に副業がバレる理由」と「バレずに副業するための対策」についてまとめました。
Webライターの副業がバレるとき
副業をしてることがバレる原因を知れば、その対策はいくらでも打てますね。
前半パートでは副業がバレる原因と、バレてしまったときの言い訳をまとめます。
副業がバレる理由2つ
- 住民税が増えてる
- 同僚から上司に通報される
住民税は前年度の所得におうじて給料から天引きされます。
給料の昇給幅は会社によって決まってるので、あなたが天引きされる住民税の額は、他の同僚とおなじくらいでなければおかしいわけですね。
でもあなたがもし前年に50万の副収入を得て、その分だけ住民税が高くなってたとしたら、当たり前ですが会社に怪しまれます。
あとは同僚から密告されるパターンです。周りを仲間にしよう！とまではいいませんが、せめて敵をつくらないような立ち回りはしてた方が良さそうです。
副業がバレたらどうなる？
もし会社に副業をしていることがバレた場合、処分として以下のものが考えられます。
- 警告や注意喚起
- 減給や降格
- 契約解除や解雇
とはいえ上記は一般的なもので、実際は会社規約や雇用契約によってちがいます。そのため具体的な処分はそれらを確認してみてくださいね。
副業がバレたときの言い訳
もし副業がバレても、その内容までがバレているわけではないので、しっかり対策を考えておきましょう。
- 仮想通貨など投資の所得です！
- 副業禁止であることを知りませんでした！
- 自分のスキルアップが、会社のためにもなると思ってました！
もし投資の収入だというのなら、実際に投資はしておかないといけないので、それはやっておきましょう。
2つ目と3つ目の言い訳は、「今後はちゃんと気をつけます」という反省の態度や「会社に貢献するためです」という姿勢を示すことができます。
マイナンバーと公務員
副業について調べていると、よくこんな質問を見聞きします。
- 公務員でも副業していいの？
- マイナンバーで副業してることバレない？
公務員はなんにしても副業をしないほうが無難でしょう。というのも公務員は民間とはちがって
- 地方公務員法38条
- 国家公務員法103条、104条
で副業禁止が明文化されています。
また近年いろいろと話題になっているマイナンバーは特に問題ないです。
理由はマイナンバーの目的は「社会保障や税金の管理、防災に役立てよう」というもので、国が会社に対して「あなたのところの◯◯さん副業してるから、気をつけね」と連絡するものではないからです。
副業をバレないようにする対策
副業がバレる理由は「住民税が増えたことを会社がキャッチしたから」「同僚から通報されたから」の2つでした。
後半パートでは、これをもとに対策を考えていきます。
自分で住民税を納める
副収入分の住民税を自分で納めるようにしましょう。
- 特別徴収 → 給料から天引きになる
- 普通徴収 → 納付書をつかって自分で納める
具体的には確定申告するときに、住民税を自分で納める「普通徴収」にするだけです。
書類に「住民税に関する事項」があるので、そこの「給与、公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」でチェックできます。
あと4月になったら、役所に普通徴収になってるか確認するといいかもです。
というのもこれは噂ではあるんですが、役所側がまちがえて特別徴収にしてしまって副業がバレたケースがあるようなんです。
ちなみに確定申告するときに「自分で納付」は、毎年選択しないといけないので注意してくださいね。
執筆者開示の案件をとらない
すごく当たり前のことですが、Webライターの案件で執筆者開示の案件は申し込まないようにしましょう。
専門職種のライターを対象にした記事のときに、よくあります。
ぼくは理学療法士の仕事をしていますが、そのライターを探してる案件だと執筆者開示が必須のときがありますね。
というのも理学療法士は国家資格で「わたしは専門職の立場でお話していますよ」と、信頼性が出せるからです。
すこし前に案件を探してると、枕の会社だったかな？そこが理学療法士に対して、執筆者開示付きでライター募集をしてましたね。
あとネット上で身バレしないようにするには
- 名前 → ハンドルネームをつかう
- アイコン → イラストなどをつかう
- 年齢や居住地 → ぼかすor非公開にする
という方法があります。
副業所得を年間20万以下におさえる
開業届を出していなければ、Webライターがランサーズなどのサイトを通して得たお金は「雑所得」です。
雑所得が20万以下であれば、確定申告は不要となります。
所得とは「収入ー必要経費」なのですが、まぁとりあえず「収入が20万円を超えなければ」確定申告しなくても大丈夫です。
とはいえ確定申告は所得税を納めるためにするもので、20万以下でも住民税の申告は必要です。副業収入が20万円以下の方は、役所で個別に住民税納付の手続きをしましょう。
会社と同じジャンルの案件を書かない
あなたが働いてる会社と同じ業界の記事を書かないことも有効です。関係してる人の接点が一気に減りますから。
- 会社の身内がライターの依頼をしてくるかもしれないし
- 取引先の人がおなじクラウドサービスサイトをつかってるかもしれない
このように考えると対策としてはいいんですが、ライターのスキルアップやブランディングとしては遠回りになります。
専門性があることは案件の契約額アップの大きな要素です。自分の仕事を専門ジャンルにできないのは、ちょっと痛いですね。
でも裏をかえせば
- 新しい分野に興味を持てたり
- 新しいスキルを身につける
よいチャンスといえますね。
たとえば前半パートで「仮想通貨の投資所得による税金です！」という言い訳を例に挙げました。
実際ライターの人たちがどのような経緯で仮想通貨を始めたかは人それぞれですが、その知識・スキルを身につけてブログ収益やライター収益を上げることが一時期とてもブームになりました。
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仮想通貨にすこしでも投資していれば、今の日本ではそれだけで希少性があるというか、「専門的な人」と割とすぐに見られるので初心者でも高単価のライター案件をゲットしやすいです。
ちなみにぼくも仮想通貨や暗号資産のライターとして活動してます。
というわけで、今回の記事は以上です٩( ᐛ )و
